【6月15日 AFP】（更新）フランスの裁判所は15日、スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）のフランス法人に対し、2009～12年に従業員や就職希望者数百人の個人情報を不正に収集するシステムを構築していたとして、有罪判決を下した。

　裁判所は同法人に100万ユーロ（約1億3400万円）の罰金と、ジャンルイ・バイヨ（Jean-Louis Baillot）元最高経営責任者（CEO）に執行猶予付きの禁錮2年を言い渡した。

　検察は同法人が「大規模な監視」を不正に行っていたとして、より重い量刑を求めていた。

　1996～2002年にCEOを務めていたバイヨ被告には、「不正な手段を用いて個人情報を入手していた」として、罰金5万ユーロ（約670万円）の支払いも命じられた。弁護人は、被告は判決にショックを受けており、上訴を検討していると明らかにした。

　今回の裁判では、2009～12年に行われた個人情報の不正収集に焦点が置かれたが、情報集約システムが構築されたのはその約10年前、バイヨ被告がCEOだった時期だったと検察は指摘した。

　この不正疑惑は2012年、仏イケア経営陣が従業員の労働組合や労使協議会での活動歴といった個人情報を入手していたと国内メディアが報じたことで明るみに出た。

　検察側は法廷で、従業員約400人が情報収集の対象になっていたと述べ、裁判所は雇用主による不正な情報収集行為に対し「強いメッセージ」を送る必要があると訴えた。(c)AFP/Ornella LAMBERTI