【6月14日 AFP】英南西部コーンウォール（Cornwall）で3日間の日程で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）は13日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では、新型コロナウイルスワクチン10億回分に相当する支援や気候変動対策の強化を表明したほか、中国とロシアに対抗する姿勢も示した。

　G7の首脳らは、「われわれは最大の疑問に答え、最大の挑戦を乗り越えるために、民主主義と自由、平等、法の支配、人権の尊重の力を活用する」とした。

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、2年ぶりに対面形式で開催されたサミットの記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）の相互防衛は米国にとって「神聖な義務」だと述べ、民主主義国は「独裁国家との争い」のさなかにあると主張する一方、米政府は中国やロシアとの「対立」を望んでいないと強調した。

　議長国である英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、バイデン氏に「新鮮な息吹」を感じると称賛。13日には記者団に対し、G7は「民主主義的価値観」で改めて結束したと語った。

　今回が最後の参加となるドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、サミットでの世界の問題解決にバイデン氏が「新たな勢い」をもたらしたと述べた。

　しかし、G7が表明したワクチン支援は、世界で約400万人が死亡し、各国経済に大打撃を与えている新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の収束に必要とされる110億回分を大きく下回っている。

　同様に、気候変動の影響を特に強く受ける国々への支援拡大や、化石燃料に対する新規の直接支援の段階的中止についても、少なすぎる、遅すぎると非難されている。(c)AFP/Jitendra JOSHI / Joe JACKSON