【6月12日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）は12日、途上国のインフラ整備を支援する新構想で一致し、「価値に基づいた、高水準で透明性のある」連携を提供することで合意した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への対抗策となる。

　米国の提案を軸とする今回の構想は「ビルド・バック・ベター・ワールド（Build Back Better World）」と名付けられ、米ホワイトハウス（White House）は、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と各国首脳が「低中所得国が必要とする大規模なインフラ整備を支援する具体案の策定と、中国との戦略的な競争」を議論するために会合を行ったと明らかにした。(c)AFP