【6月11日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)深圳市(Shenzhen)商務局は9日、日本の中日友好団体、日中経済協会と中日企業のマッチング交流会を共同で開いた。日本からは40を超える企業や団体の代表約80人がオンラインで参加。深圳の会場には、フレキシブルディスプレーメーカーの深圳市柔宇科技(ロヨル)や遺伝子解析大手の深圳華大基因(BGIジェノミクス)、医療機器メーカーの深圳邁瑞生物医療電子など十数社が集まった。

 同局の張非夢(Zhang Feimeng)局長はあいさつで、日本は先進的な製造業やバイオメディカル、新素材、新エネルギーなどで特有の強みがある一方、深圳は産業の発展を支援するシステムが整っていることから、日本企業と互いの優位性を補い、情報共有やウィンウィンの協力が実現できるとの考えを示した。

 交流会では、市関連部門が日本企業の質問に詳しく答えた。日本からは総合化学大手の旭化成と住友化学、投資ファンド運営のMonozukuri Ventures(モノヅクリベンチャーズ)、ソフトウエア開発のビーマップ、医療機器製造のメロディ・インターナショナルなどが自社の最新技術や製品を紹介したほか、中国企業との協力によるビジネスチャンスを掘り起こすため、同市の各業界を代表する企業と意見交換した。

 深圳は長年にわたり、日本と緊密な経済・貿易関係を築いてきた。新型コロナウイルス感染拡大という逆境の中、昨年の貿易総額は前年比4・9%増の217億ドル(1ドル=約110円)。うち輸出は7・9%増の79億8千万ドル、輸入は3・1%増の137億2千万ドルだった。

 深圳企業による対日投資も盛んで、昨年末までに日本で計71社・団体を新規設立。累計投資額は契約ベースで2億1600万ドル、実行ベースで4322万6300ドルに上った。一方、深圳進出の日本企業は昨年末時点で千社近くに上り、実行ベースの外資導入額は37億ドルを超えた。村田製作所やオムロン、トヨタ自動車、ファナック、住友電気工業、富士電機など日本の多くの大手企業が進出し、着実な発展を遂げている。(c)Xinhua News/AFPBB News