【6月9日 People’s Daily】中国商務部が発表したデータによれば、今年の1~4月に中国で実際に使用された外国資金は3970.7億元(約6兆7800億円)に達し、同期比38.6%の増加を見せた。中国で新しく設立された外資企業は1万4533社にのぼり、2019年と比べて11.5%増加した。

 今年から、多くの重要な外資プロジェクトの実施が加速している。具体的には、総投資額が100億ドル(約1兆円)に達したドイツ科学大手BASF広東の一体化プロジェクトや、江西省(Jiangxi)の外資工業プロジェクトによるパワーチップ製造業の開業が挙げられる。中国アメリカ商会の発表した「中国商業環境調査報告」2021年度版によれば、アンケートを受けた外資企業の61%が、近年の世界的投資計画の中で中国を三大投資目的地のひとつと認識していた。

 目下、外資100%出資の保険・資産運用会社の中でもトップであるアリアンツ保険・資産運用有限会社が設立認可を得た。その母体であるアリアンツチャイナもまた中国トップの100%かつ持ち株のグループ企業である。最高経営責任者(CEO)のソルマス・アルディン(Solmaz Altin)氏は「私達は中国の一歩進んだ開放政策が、海外の金融機関が中国に投資するのを促すのを非常に歓迎しています。中国はすでにアリアンツにとって戦略的に重要なマーケットになっています」と語った。

「第14次5か年計画」および2035年長期目標綱要は、統一的計画にのっとって各種開放プラットフォームの建設を推進し、開放政策を一段階高め、商業環境をさらに改良し、効果的なものにしていくと示している。4月9日、中国国務院は天津(Tianjin)・上海・海南(Hainan)・重慶(Chongqing)の4都市をサービス業拡大開放総合パイロット地区とすることに同意し、パイロット期間を3年と定めた。サービス業の開放は新たな段階に入ったと言える。今年の1~4月、サービス業で実際に使用された外資金は3129.4億元(約5兆3590億円)であり、同期比46.8%の伸びであった。

 天津の経済技術開発区では、サムスン電機が積層セラミックコンセンサ新工場を急ピッチで建設しており、上半期には運用できる見通しである。「産業の鍵とされる要素は全てそろっています。交通設備が行き届いていたことや、各政策の恩恵が天津に拠点を持つという選択の決め手になりました。天津はすでにサムスンにとって重要な海外生産拠点になっています」と、サムスン中国の黄得圭(Hwang Deuk-kyu)総裁は語り、中国マーケットへの信頼をにじませた。

「中国における開放の門戸はますます間口が広がり、さらに強力に海外資本を引きつけています」と、商務部広報の高峰(Gao Feng)氏は言う。今年は引き続き外資企業の参入ネガティブリスト改正を進め、参入制限を引き下げる。外資企業の投資法および実施条例を実施し、補助規制の立法・改正・廃止にメスを入れる。また、継続して重点外資企業とプロジェクトのサービス保障に力を入れ、外資プロジェクトの実行・構築の推進を加速させる。同時に、海外企業投資の合法権益を保護し、投資環境の透明性と利便性を絶え間なくグレードアップさせていく。(c)People’s Daily/AFPBB News