【6月8日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は7日、間もなく台湾と貿易協定をめぐる協議を開始すると述べた。中国政府の猛反発は必至だ。

　ブリンケン氏は議会公聴会で、「わが国が台湾と何らかの枠組み協定に向けて対話する、あるいは間もなくそうなることは承知している」と述べた。「こうした対話が始まるはずだ」

　また、今後の交渉の詳細については、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表が説明することになるだろうと述べた。

　ブリンケン氏は、「米国は、台湾が自衛手段を持たなければならないという課題に取り組んでおり、そのことは台湾関係法と矛盾しない」と強調した。「この目的のために、わが国は台湾に重要な装備の提供と売却を続けている」

　さらに、「われわれは台湾に対する中国政府の攻撃性の増大を強く懸念している」と付け加えた。(c)AFP