【6月8日 AFP】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル(約1500億円)増の計720億ドル(約7兆8800億円)以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。

 2017年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。

 9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5%に当たる374億ドル(約4兆1000億円)に上る。

 また、中国の支出額は約100億ドル(約1兆1000億円)、ロシアは80億ドル(約8800億円)と、ICANは推算している。

 米中ロに加え、英、仏、印、イスラエル、パキスタン、北朝鮮の9保有国は、昨年1分ごとに13万7000ドル(約1500万円)以上を核兵器に費やした計算になる。

 ICANは「病院が患者であふれ、医師や看護師が長時間勤務に耐え、基本的な医療用品が不足する中、9か国は大量破壊兵器に720億ドル以上を充てた」と指摘している。(c)AFP