【6月3日 AFP】米国防総省は2日、米軍が2020年に実施した外国交戦地帯での作戦により、民間人23人が巻き添えになって死亡したとする年次報告書を公表した。NGOがまとめた死者数よりもはるかに少ない。

　報告書は議会の求めに応じて2018年から出しているもので、米軍が作戦を展開した交戦地帯としてイラク、アフガニスタン、ソマリア、イエメン、ナイジェリアを挙げている。

　一部非公開の報告書によると、アフガニスタンで20人が死亡し、全体の大半を占めた。このほかソマリアで2020年2月に1人、イラクで同年3月に1人が死亡。残る1人の死亡時期と場所は公表されていない。民間人の負傷者は約10人だったという。

　また、米議会は2020年に民間人犠牲者遺族への補償金として国防総省に300万ドル（約3億3000万円）の予算を割り当てたが、これまでのところ補償は行われていないと報告した。

　NGOの定例報告では、世界各地の米軍活動地域で国防総省の発表よりはるかに多い民間人犠牲者が出ているとされる。

　世界各地の空爆による民間人犠牲者を調査する団体「エアウォーズ（Airwars）」は、米軍の作戦で死亡した民間人は、少なく見積もっても国防総省発表の4倍以上に当たる102人だとしている。(c)AFP