【6月1日 AFP】中国当局は教育事業者15社に対し、誇大広告などを理由に計6億円の罰金を科した。国営メディアが1日、報じた。政府はIT業界への締め付けを強めており、対象が教育事業にも及んでいる様子がうかがえる。

　計3650万元（約6億2700万円）の罰金の支払いを命じられたのは、中国電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）が投資する教育アプリ大手「作業幇（Zuoyebang）」や、IT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）が支援する「猿輔導（Yuanfudao）」など。

　国家市場監督管理総局は1日、15社に対する調査の結果、「虚偽の宣伝」や「価格詐欺」が認められたと発表した。

　中国中央テレビ（CCTV）によると、「邦徳教育（Bond Education）」は、体験コースの価格を420元（約7000円）につり上げた上で、12元（約200円）の割引が受けられると宣伝していた。

　この他にも、「教師の資格の偽造」や「講座の効果の誇張」、「ユーザー評価の捏造（ねつぞう）」などが見つかったとされる。

　中国の子どもたちは幼少期から激しい競争にさらされており、学業成績を上げるため、親は追加の教育費を支払うべきとする風潮が強まっている。

　習近平（Xi Jinping）国家主席は3月、年少の生徒らに対する過度な圧力など、教育部門における問題に警鐘を鳴らしていた。(c)AFP