【5月22日 AFP】先進7か国（G7）は22日、石炭火力発電に対する政府の融資を今年末までに停止し、2030年代の発電の「大半を脱炭素化」させることで合意した。

　G7の気候・環境相はオンライン形式で会合を開催。ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は会合後の声明で、「G7は世界各国での石炭火力発電へのさらなる投資を今やめなければならないことで合意」したと表明。石炭火力発電への投資は、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるとする目標と両立しないとした。

　シュルツェ氏はこの合意について、「重要な一歩前進」と評価し、「こうすることで初めて、私たちは工業国として、他国もこの道を追随するよう、説得力のある形で要求できる」と述べた。

　G7各国は自動車大手各社を抱えているが、さらに運輸業界の脱ガソリン化を10年以内に「大幅に加速する」ことでも合意。化石燃料の使用も段階的に削減し、2030年代までにはG7の電力供給の大半で廃止されるべきだとした。(c)AFP