【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。

　日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。

　もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。

■中止の決定は誰が？

　開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。

　そのIOCは中止どころか、日本の首都で1万1000人のアスリートが参加する安全で安心な五輪を開催できると確信している。

　しかし、日本国内では医療施設の限界に懸念の声が上がり、世論調査では大会中止を求める意見が圧倒的だ。さらに日本はワクチン接種の進み具合が遅い。国政選挙や地方選挙も視野に入りつつある。

　スポーツ関連の国際組織や大会のガバナンスを研究するスイス・ローザンヌ大学（University of Lausanne）のジャンルー・シャペレ（Jean-Loup Chappelet）名誉教授は「大会が近づけば近づくほど、IOCのコントロールは弱くなる。ボスはIOCだという虚構を貫きたがってはいるが、日本側に大会の開催を強要することはないだろう」と言う。

　たとえ「2020年3月の延期決定時のようなIOCとの共同発表」に全関係者が同意するとしても、決定は完全に「政治」判断で、最後は日本政府と東京都にかかっているとシャペレ氏はAFPに語った。