【5月19日 CGTN Japanese】中国民政部の最新統計によりますと、今年第1四半期（1～3月）の離婚届け出件数は29万6000組で、前年同期に比べて7割以上の大幅な減少となりました。上位3省・直轄市・自治区は、四川（Sichuan）、河南（Henan）、広東（Guangdong）の順です。

　人口問題専門家は、これについて、「離婚件数の減少にはさまざまな要因があるが、そのうちの一つは、今年1月1日から施行された『中華人民共和国民法典』（『民法典』）にある」とした上で、「『民法典』は、離婚手続きに『離婚冷静期』を新しく設け、『冷静期』満了後の30日以内にそろって婚姻登記機関に離婚証の交付を申請しない場合、離婚届け出の取り下げと見なされる」とし、「冷静期」の設置により衝動的な離婚が一定程度減少したと指摘しています。

　第1四半期には12の省・直轄市・自治区で離婚届け出件数が1万組を超えました。TOP10は、四川、河南、広東、江蘇（Jiangsu）、山東（Shandong）、安徽（Anhui）、湖北（Hubei）、湖南（Hunan）、貴州（Guizhou）、重慶（Chongqing）の順となっています。人口問題専門家は、「戸籍人口の流出が多い地区で夫婦が長期間別居するケースが多いことなどが、離婚件数の増加につながった」と分析しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News