【5月20日 CNS】中国の生活サービスサイトの58同城と不動産取引プラットフォームの安居客(Anjuke lnc.)が発表した「2021年不動産購入リポート」によると、大都市の18~44歳の年齢層では、家賃やローンの支払いが月収の40%以上を占める人が3割に上った。月収の20〜30%を占める人も多く、中国の不動産の高騰事情を反映している。

 調査は「1線都市」と言われる北京市、上海市、広州市(Guangzhou)、深セン市(Shenzhen)と、1級都市に続いて人口や経済規模の大きい「新1線都市」で行われた。

 リポートによると、調査に回答したうち57%はすでに不動産を所有し、その他の人々も多くが近く不動産を購入したいと答えている。回答者の44.3%は100万~200万元(約1700万円~約3400万円)の住宅を購入するとしており、6.9%は総額500万元(約8490万円)以上の住宅を購入するとしている。収入の多くない18〜24歳の若者層に限ると、35.8%の人が100万元未満の住宅を購入すると答えている。

 全体的には、回答者の60.6%がローンや家賃に月額2000元〜5000元(約3万3936円〜8万4841円)を支払う能力があるという。ローンを組まずに物件を購入した人は10.8%で、収入が多い40~44歳に絞ると、23.8%が不動産を一括購入していた。

 物件の間取りで比較すると、56.9%が「90〜120平方メートルで3部屋」を希望し、「70〜90平方メートルで2部屋」の希望者が続く。「120〜150平方メートルで4部屋」を求める人も12.3%いた。収入が増える30〜34歳の年齢層が4部屋以上の物件を求める割合が高い。(c)CNS/JCM/AFPBB News