【5月18日 AFP】米国は17日、中東イスラエルとパレスチナの交戦停止と民間人の保護を求める国連安全保障理事会(UN Security Council)の共同声明採択を阻止した。米国による安保理声明の採択阻止は1週間で3度目。これを受け、安保理は18日、4度目の緊急会合を非公開で開く。

 イスラエルとパレスチナの交戦は17日、2週目に入った。イスラエルは同日もパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への空爆を継続。1週間での死者数は200人を超えている。

 中国とチュニジア、ノルウェーは安保理の緊急会合を終えた16日夜、共同声明の草案を配布。安保理理事国15か国による17日の承認を目指した。だが外交官がAFPに語ったところによると、米国は「(安保理による)表現を現時点で支持できない」との見解を示した。

 AFPが取得した草案は、「事態の沈静化、暴力の停止、民間人、特に子どもの保護を含む国際人道法の尊重」を要求。ガザ地区の状況への「重大な懸念」や、東エルサレム(East Jerusalem)に住むパレスチナ人が立ち退きを迫られる可能性への「深刻な懸念」を表明するとともに、衝突をさらに激化させる恐れのある「一方的な行動」に反対する内容だった。

 草案はさらに、事態の収拾に向けた国際的な取り組みを歓迎。ただし米国には言及しなかった。その他、交渉を通じた「2国家共存」による紛争解決への支持を改めて表明した。

 国連のノルウェー代表部は、安保理がイスラエル・パレスチナ問題をめぐる非公開の緊急会合を18日に開くと発表。同問題に関する安保理の会合は今月10日以降で4度目となる。(c)AFP