【5月18日 AFP】アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は17日、交戦を続けるイスラエルとパレスチナに対し「民間人、特に子どもたちを保護」するよう要求し、中でもイスラエルは民主主義国家として「とりわけ大きな責任を負う」と指摘した。

 ブリンケン氏は訪問先のデンマーク・コペンハーゲンで記者会見し、イスラエルの自衛権に対する米国の支持を改めて表明。「民間人に対し無差別にロケットを発射するテロ集団と、そういった攻撃から自国民を守る国は同等ではない」と指摘し、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)のイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)などに対し、ロケット弾攻撃の即時停止を求めた。

 その一方で、「民主主義国家であるイスラエルは、民間人の犠牲を回避するため最大限の努力をするとりわけ大きな責任を負う」と表明。15日にイスラエルの空爆で衛星放送アルジャジーラ(Al-Jazeera)や米AP通信(Associated Press)など国際報道機関が入る建物が破壊されたことに言及し、保護すべき民間人には報道関係者も含まれるとしつつも、空爆自体を非難するには至らなかった。

 ブリンケン氏は、米国がイスラエルに対し、空爆の「正当性に関する詳細」を示すよう要求したと説明。自身の元にはイスラエル当局から共有された情報が届いていないことから、空爆の正当性に関するコメントは差し控えるとした上で、「イスラエルは自衛に際し、民間人を保護する特別な責任を負っており、その中にはジャーナリストらも当然含まれる」と述べた。(c)AFP