【5月18日 Xinhua News】中国交通運輸部は14日、配車サービス「滴滴出行」やオンデマンド運送サービス「貨拉拉」などの運営会社10社に行政指導したことを明らかにした。

　指導では、企業側の取り分の多さや料金算定規則の恣意（しい）的な見直し、運送データの独占、会費の恣意的な値上げなどがドライバーの合法的権益を損ねているとして、社会各界から意見が寄せられ、関心を呼んでいると指摘。企業側にこうした問題の是正に加え、ドライバーの長時間運転を避けるなど労働環境の整備も進めるよう求めた。

　指導対象となったのは、「滴滴出行」「首汽約車」「曹操出行」「美団出行」「T3出行」「高徳」「嘀嗒出行」「満幇」「貨拉拉」「快狗打車」の各運営会社。交通運輸部のほか、交通輸送の新業態を監督管理する合同委員会のメンバー8部門が指導した。(c)Xinhua News/AFPBB News