【5月14日 CGTN Japanese】中国政府は温室効果ガスの排出について、2030年までに減少に転じさせ、2060年までに排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。現在、政府省庁と国有企業が一丸となって、目標実現に向かう道筋を描いています。

　中国で経済政策全般を決定する「国家発展改革委員会」の当局者は、現在、多くの中央省庁が連携して「カーボンニュートラル」目標実現に関するトップダウンデザインを行っている最中だと明らかにしました。また、中央銀行の関係者は、金融機関に対する環境・気候リスクのアセスメントを導入し、政策づくりの参考にすることを検討中だと明かしました。

　国有企業の多くも、積極的な行動計画を次々に打ち出しています。国有企業の監督管理を行う「国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）」の関係者は、排出削減目標に関するガイダンスを現在、起草している最中だと示しました。

　さらに、これに先立って、多くのエネルギー、製造業分野の企業はすでに「ピークアウト」と「カーボンニュートラル」に向けたタイムスケジュールを公表しています。

　発電事業を展開する国家電力投資集団公司と中国三峡集団公司を例に挙げれば、両社はいずれもピークアウトを2023年に設定しており、国が掲げている2030年より7年繰り上げた計画となっています。中でも、カーボンニュートラルについて、中国三峡集団は2040年までに実現を目指すと発表しており、国が求める最終期限より20年前倒しとなっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News