【5月14日 People’s Daily】4月10日、北京市は経済情報化局と経済技術開発区が共同制定した「北京市スマートコネクテッドカー政策先行エリア全体実施案」を正式に承認した。ハイレベルの自動運転モデルエリアで北京市スマートコネクテッドカー政策先行エリアの設立に同意し、企業は同市での発展のために良好な自動運転ビジネス環境をつくる。政策先行エリアの実施範囲は亦庄新城の計画範囲225平方キロ、大興国際空港、京台高速（北京ー台北）、京津高速（北京ー天津）など亦庄を周回する6本の高速道路や都市高速道路を含む。

「実施案には5大類の任務措置および18の先行試験の重点作業を取り上げた」。北京経済技術開発区管理委員会の孔磊（Kong Lei）副主任によると、無人化運営は自動運転車が比較的安全で事故がなく、一定の基準を満たしている場合、安全担当者は運転席から助手席、さらに後部座席に移り、最終的に自動運転車から降りることになる。

　北京市の自動運転テスト開放道路はこれまでに200本、全長699.58キロメートルにのぼり、テスト安全走行距離は268万キロを超えている。「『実施案』は北京地域で6本、全長143キロメートルの高速道路を選定し、具体的な状況に応じて段階的に開放し、自動運転車向けの大規模な高速道路テスト環境をつくり、高速道路幹線物流などの自動運転応用シーンの実現を加速させる」と、孔副主任は述べた。

　北京市経済情報化局の姜広智（Jiang Guangzhi）副局長によると、政策先行エリアは中国初の管理政策イノベーションを核心とする先行エリアで、スマートコネクテッドカー道路テストや、モデル応用、商業運営サービス、道路側インフラの建設運営などの政策システムを体系的に構築している。「今回の『実施案』には、十分に検証されたスマートコネクテッドカーが率先して政策先行エリアで試験運行および商業運営サービスの提供を奨励する。これには自動運転移動サービスや、スマート自動運転路線バス、自動運転物流車両、自動バレーパーキングなどの大規模な試験運行および商業運営サービスをカバーする。企業は商業運営中に有料サービスを提供することができる」と、姜副局長は語った。

　自動運転配達車について、政策先行エリアは自動運転配達車の製品の応用基準と管理方法を制定し、走行に適用する通行ルールや交通管理モードを研究する。それに相応する通行優先権を与え、運行の安全規制システムを構築し、自動運転配達車の通行優先権と路上管理問題を解決する。「将来的には、段階的に推進することで、自動運転配達車の活動範囲を拡大し、小売り、セキュリティーなどの新しい応用シーンを生み出す。このような車両の総合的な商用化の応用を実現することで、未来に向けた『自動運転経済』の新製品・業態の育成に役立つだろう」と、孔副主任は言った。

　また、政策先行エリアは企業に利便化措置を提供し、試験効率を向上させ、試験コストを低減させるために、遠隔地道路での試験結果の認定方法を制定・実施する予定だという。(c)People’s Daily/AFPBB News