【5月13日 CNS】報道によると、第13期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は先月29日、反食品浪費法を可決し、公布の日から施行するという。伝統的な美徳の発揚、食糧の安全の保障、食品の浪費の防止、今後、これらは法のよりどころを得ることとなった。このうち、消費者に過剰注文を誘導・ミスリードする場合、最高1万元（約17万円）の罰金が科せられる。

　これまでの飲食の浪費の多くは主観的な行為だった。食糧と自己資金の二重浪費をもたらし、伝統的な美徳にも反する。多方面が提唱し、実行してきたが、依然として執行の面では困難があった。例えば、他人の食事浪費に対して、反感をもっても止めることはできなかった。

　反食品浪費法の可決が、飲食浪費の管理の制度化を推進する。これから外食でこのような現象を見かけたら、公の場での喫煙と同じように「それはいけない」「浪費は違法だ」と指摘することで、外食の公の場で監督しあう力が形成される。「浪費反対」も同法の保護の下で、人々の価値観の主流になっていくだろう。

　反食品浪費法は、飲食店にもメリットがある。過剰注文を誘導・ミスリードするような行為は、短期的には利益を得られるが、飲食店のブランドイメージを損なうことになる。実際、顧客が注文する際に、自発的に注文の参考を提供するブランド志向や長期的な経営視点を持つ飲食店が増えている。

　食事はささいなことのように見えるが、実は社会の道徳建設および順調な経済発展に関わる重要な事柄だ。グリーン、環境保護、低炭素は中国を含む世界各国の政府と公衆の価値の共通認識となっており、食品の浪費を最大限に減らすことは、間違いなくこの発展トレンドに沿った行動だ。飲食の浪費は、貴重な資源の価値と農業生産の価値への無視、大量浪費により発生した廃棄物処理のコストの上昇ももたらした。

　反食品浪費法は法に基づいた国家運営の表れでもある。飲食業を含むさまざまな社会分野のガバナンスには、道徳的自律と法による他律といった双方の拘束が共に不可欠だ。法に基づく他律は、以前は曖昧だった飲食の浪費の境界を明確にし、法規に照らして合理的な食事を自覚させ、最終的に法による拘束によって社会倫理のレベル向上が可能となる。(c)CNS-成都商報/JCM/AFPBB News