【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスク管理について、国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。

　WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。

　同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。

　その上で「最良のリスク管理に関して、IOCや東京都、そして日本政府が正しい判断を下すと確信している」とし、観客数の上限については日本の大会関係者の決断に委ねられるとして、「東京五輪での観客数の上限については、とても有能な日本政府に判断を任せるつもりだ」と明かした。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、海外客の受け入れについてはすでに断念した一方で、有観客で開催する場合の具体的な観客数は決めていない。

　ウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、7日には東京や他の都市に出されていた緊急事態宣言が延長されることが決まり、新たに愛知と福岡の2県も対象地域に追加されている。(c)AFP