【5月7日 AFP】中国は7日、大気圏に再突入する自国のロケットによる被害が発生する可能性は「極めて低い」との見解を示した。米国はこれに先立ち、同ロケットが人の住む場所に落下する恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

 米軍の専門家らは、中国の大型ロケット「長征5号B(Long March 5B)」の機体が8日か9日に大気圏に再突入する見通しを示した上で、具体的な場所や時刻を予測するのは困難だとして注意を促している。

 これに対し中国政府は、危険性を重大視しない姿勢を示した。

 外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、ロケット部品の大多数が大気圏への再突入時に燃え尽きるだろうとして、「空の便や陸上(の人や活動)に損害を与える確率は極めて低い」と断言。状況については、当局が「適時公表する」と述べた。

 中国は米欧やロシアに倣い、国際的威信と技術力を示すため、宇宙探査に巨額の予算をつぎ込んでいる。(c)AFP/Ludovic EHRET