【5月5日 AFP】日米を含む先進7か国(G7)の外相会議が3日、英ロンドンで開幕した。対面で行われるのは2年ぶり。翌4日に始まった本格討議では、強硬な姿勢を強める中国への共同対応策を協議した。

 中国に対し民主主義国陣営の結束を呼び掛けるジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領の方針に合わせ、議長国の英国はインド、韓国、オーストラリアなどを招待。会議は3日間の日程で開かれる。

 3日の夕食会での協議は、イランと北朝鮮の核開発計画に焦点が当たった。会議は娯楽・商業地区ウエストエンド(West End)にある邸宅ランカスター・ハウス(Lancaster House)で開かれたが、新型コロナウイルスの影響で、あいさつは握手ではなく肘を突き合わせる形式とし、スタッフも最小限にとどめた。

 4日にはまず、中国について協議した。同国は軍事的、経済的影響力を拡大させ、国内外での影響力行使を辞さない姿勢を示していることから、西側の民主主義諸国は警戒を強めている。

 アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は3日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での少数民族ウイグル人らの大量収容や、香港に対する締め付けに言及。これらの問題に対し英国との「強力な協力」の下、中国に圧力をかけていくと強調した。新疆ウイグル自治区ではウイグル人を含むイスラム教徒100万人が収容所に送られており、米国はジェノサイド(集団虐殺)が起きていると批判している。

 外相らはその後、深刻化するミャンマー情勢を協議。続けて、ロシア、リビア、シリア、気候変動などについても話し合う予定。(c)AFP