【5月2日 People’s Daily】ここ数年、拡大を続けている中国の消費経済。2020年の消費財の売上高は39兆2000億元(約659兆3440億円)で、最終消費支出は国内総生産(GDP)の54.3%に達し、世界2位の消費市場の地位を保っている。特にオンラインショッピングやSNSを通じたライブ販売という新モデルが急速に発展。ライブ販売は2400万回以上行われ、商品のネット売上高は14.8%の成長を記録した。宅配取扱量は前年同期比で31.2%増加し、8年連続で世界一のネット小売市場の座を守り続けている。世界が新型コロナウイルス感染症による深刻な打撃を受けている中、中国の消費力と市場の力強さを示している。

 中国では消費の中心となる中間所得層が4億人を超え、総人口の約30%を占める。一方、先進国では中間所得層が60~70%と最も多い。上位と下位の所得層が少なく、中間所得層が多い「オリーブ型」の所得分配構造は相対的に健全で、社会・経済の発展につながっている。それと比較すると、中国の中間所得層は大きく拡大する余地がある。

 商務省の銭克明(Qian Keming)次官は「14億人を擁する中国は大規模な市場と巨大な潜在能力を兼ね備えている。今後15年間で中国の中間所得層は8億人に達する見込みで、消費の見通しは非常に明るい」と分析している。

 第14次五か年計画(2021~2025年)において新たな中間所得層と見込んでいるのが、大学・専門学校の卒業生、技能労働者、出稼ぎ労働者だ。

 中国労働学会の蘇海南(Su Hainan)特約研究員は「大学・専門学校の卒業生は学歴と教養に応じた職業を選び、単純労働や専門性の低い仕事には就かないため、中間所得層になることができる」と話す。

 人的資源・社会保障省によると、中国の技能労働者はすでに2億人を超え、雇用に占める割合は数年前の20%から26%に上昇。このうち熟練度の高い技能労働者は5000万人を超えた。ここ数年は技能労働者が不足しており、その給与は上昇する一方だ。同省は最近、「技能人材の報酬分配に関するガイドライン」を発表し、熟練労働者には年俸制、合意報酬制、専門奨励金を取り入れ、中長期的なインセンティブ措置を検討、実施するよう奨励している。

 蘇氏は「出稼ぎ労働者は中国の産業を下支えする主要な役割を果たしている。高い学歴や技能を備えた人も多く、複雑かつ創造性のある労働に従事することができる」と指摘。2020年の出稼ぎ労働者は2億8000万人で、このうち省外への出稼ぎ者は1億7000万人近く、1か月の平均賃金水準は4072元(約6万8491円)。世帯単位で計算すると、多くがすでに中間所得層の入り口に近づいている。蘇氏は「出稼ぎ労働者の多くが中間所得層になることは、都市と農村の所得格差縮小、産業を支える中心労働層の技術・教養の向上、農村振興の加速などにつながる」と話す。

 大学・専門学校の卒業生、技能労働者、出稼ぎ労働者の所得が上昇し、「オリーブ型」の所得分配構造に発展すれば、中国の消費市場にさらなる活力をもたらし、世界経済にもより多くのメリットをもたらすことにつながる。(c)People’s Daily/AFPBB News