【4月28日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が導入した富裕層減税を撤廃し、中間層を支援する1兆8000億ドル（約196兆円）規模の「米国家族計画（American Families Plan）」を提案する。政権幹部らが28日、明らかにした。

　バイデン大統領は、上下両院合同会議での演説で同計画を提案する。トランプ大統領が行った富裕層向けの減税を廃止し、所得税の最高税率を現行の37％から39.6％に戻すとともに、税制の抜け穴をふさぐことで財源を確保するという。

　匿名の政府筋は、「大統領は最富裕層が妥当額を確実に納税する一連の措置を提案する一方で、年収40万ドル（約4400万円）未満の国民への増税がないようにする方針だ」と語った。

　政府関係者らは、税制改正により15年以内に2兆ドル（約218兆円）近い財源を確保できる見通しであり、格差是正につながるとの見解を示している。

　バイデン政権はこの計画で、幼児教育や保育、高等教育に予算を振り向け、困窮する中間層の立て直しを図りたいとしているが、深く分裂した議会で承認を得る必要がある。(c)AFP