【4月29日 Xinhua News】中国生態環境部の李高(Li Gao)気候変動対応司司長はこのほど、中国の二酸化炭素(CO2)排出権取引市場の整備が重要な段階を迎え、登記・取引・決済に関するルールが間もなく発表されると述べた。

 李司長によると、中国は2011年以降、7省(自治区・直轄市)でCO2排出権取引を試行している。今年3月現在、20余りの業界の重点CO2排出企業約3千社を対象とし、これまでにCO2排出量4億4千万トン分が取引され、取引額は104億7千万元(1元=約17円)に達し、世界で取引量の最も大きい取引市場となっている。

 第1陣の対象となった発電企業2225社は現在、全国CO2排出権登録登記システムの口座開設審査を通過した。業界関係者は、中国のCO2排出権取引市場の取引量が21年に2億5千万トンに達するとみており、各地の試行取引所における20年の総取引量の3倍に相当し、取引額は60億元に上る見通しという。

 中国人民銀行(People's Bank of China、中央銀行)の易綱(Yi Gang)総裁は、中国が30年までにCO2排出量の削減に毎年2兆2千億元を投入する必要があると予想した。全国規模のCO2排出権取引市場は今年6月末の運営開始を目指している。関係部門は現在、管理条例について意見募集を行っており、排出枠の有償配分方式の割合拡大を打ち出している。金融管理部門は関係部門に協力し、市場管理に関わる予定だ。

 上海エネルギー環境取引所を中心に、全国規模のCO2排出権取引プラットフォームの構築が進んでいる。上海市の陳寅(Chen Yin)常務副市長はこのほど、カーボンファイナンス(炭素金融)を上海国際金融センター建設作業の重要な要素とし、CO2排出権取引市場を基盤に国際カーボンファイナンスセンターをつくると表明した。また北京市は、CO2排出権取引制度を整備し、全国の温室効果ガス自主削減管理・取引センターの設立を担当すると明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News