【4月28日 AFP】ロシアと中国は今年3月、月に宇宙ステーションを共同建設する覚書を交わした。フィンランドの通信機器大手ノキア（Nokia）は、月面に携帯電話網を構築する契約を米航空宇宙局（NASA）と結んでいる。ここで月を目指す各国による新たな開発競争について見てみよう。

■中国の大きな飛躍

　中国国家航天局（China National Space Administration）とロシア国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）は、月の表面または周回軌道上に「実験研究のための複合施設」の建設を目指している。

　習近平（Xi Jinping）国家主席は、有人宇宙ステーションの来年完成を打ち出しており、中国の「宇宙の夢」に拍車を掛けている。

　2019年には、中国の無人探査機「嫦娥4号（Chang'e-4）」が月の裏側に着陸。2020年12月には「嫦娥5号（Chang'e-5）」が月の表側に着陸し、月面に中国国旗を掲げた後、岩石と土壌のサンプルを地球に持ち帰った。

　月の土壌サンプルの持ち帰りは、1976年の旧ソ連の月探査機を最後に、実に40年以上ぶりのことだった。

■ロシアのルナ計画

　ロシアは、月に探査機を送る「ルナ計画（Luna Mission）」を向こう5年間で3回計画している。主な目的は鉱物資源の調査活動だ。

　このうちの1機は月を周回して資源を探索し、別の1機が氷、ヘリウム3、炭素、窒素などを試掘する予定。

■NASAのアルテミス計画

　米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領はNASAに対し、2024年までに月面への有人着陸を復活させるよう命じた。だが、NASAは必要とされる莫大（ばくだい）な予算の承認をまだ米議会から得ておらず、この期限には間に合わない可能性が高い。

　この「アルテミス計画（Artemis Program）」は「月から火星へ」と銘打たれ、今年2月には火星に探査車を着陸させた。この計画でNASAは、月を火星ミッションの中継基地と考えており、携帯電話の第4世代（4G）ネットワークの構築契約をノキアと結んでいる。

　だが、トランプ氏に代わって政権に就いたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領はこれまでのところ、計画の第1行程に対する支援しか表明していない。