【4月22日 AFP】中国の電気自動車（EV）市場シェアをめぐって中国各社が米EV大手テスラ（Tesla）に攻勢をかける中、上海モーターショー（Auto Shanghai 2021）のテスラの展示ブースで起きた騒動をめぐって、中国国内で同社への風当たりが強まっている。

　テスラの展示ブースでは19日、同社ロゴと「ブレーキが利かない」との言葉が書かれたTシャツを着た女性が展示車両の上に乗り、所有するテスラ車のブレーキが利かず死にかけたなどと叫んだ。女性は私服警備員らに取り押さえられ、社会秩序を乱したとして警察に5日間拘束された。

　だが、見物人や共産党機関紙系の環球時報（Global Times）の記者が撮影した動画がインターネットに出回り、女性の主張は広く拡散されることとなった。

　中国の国家市場監督管理総局は21日、「上海モーターショーで自分の権利を擁護したテスラ車オーナーは、広く懸念されていた問題を喚起した」との声明を発表。この問題を「非常に重視している」として、「法律にのっとって消費者の正当な権益を守るよう」地元当局に指示したことを明らかにした。

　中国消費者協会（CCA）も同日、「企業は消費者の苦情に注意深く耳を傾け、真摯（しんし）に交渉し、合理的な説明と効果的な解決策を提示しなければならない」と表明し、テスラ批判に加わった。

　テスラは20日、車両に問題があれば対処するが顧客の不当な要求には応じないとソーシャルメディア上で発表したが、これについて国営新華社（Xinhua）通信は、「基本的な誠実さに欠けている」と厳しく批判する意見記事を掲載。その後、テスラは新たな声明で消費者により融和的な姿勢を示している。

　世界最大の中国の自動車市場では、世界でも最速のペースでEVの普及が進んでいる。政府は2025年までに販売台数の25％が新エネルギー使用車両になると予測。スマートフォン大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）や小米科技（シャオミ、Xiaomi）、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）、さらにはドローン世界大手の大疆創新科技（DJI）など、EV市場への新規参入が相次いでいる。(c)AFP