【4月22日 AFP】スマートフォンに生活が支配される…今度は自動車が？

　デジタル分野の競争で自動車が新たなターゲットになっており、潤沢な資金と豊富なデータ力を備えた中国の大手テクノロジー企業によって「スマートな電気自動車」はさらに急成長し、自動運転車の普及も早まるかもしれないと、業界関係者は指摘する。

　この数週間で、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）やスマートフォン大手の小米科技（シャオミ、Xiaomi）、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）、ドローン製造大手DJIが相次いで電気自動車（EV）や自動運転の分野に参入している。

　世界中の関係業種が注目するなか、上海モーターショー（Shanghai Auto Show）の一般公開が21日に始まった。自動車市場の規模が世界で最も大きく、最も急速にEVの普及が進んでいる中国には、新型コロナウイルス収束後のけん引役としての期待が大きい。

　中国の昨年の自動車販売台数は前年比2％減の2510万台だったが、EV人気が高まり、売り上げは急速に回復している。公式データによると、3月の自動車販売台数のうちEVの売り上げは約9％を占めた。

　中国政府は、最先端の運転技術を備えた新エネルギー車は2025年までに自動車販売台数の25％を占めるようになると予測しており、最近の数字は順調な推移と言える。

　シャオミは、スマートEVの子会社に今後10年間で100億ドル（約1兆800億円）を投資する計画を発表している。ファーウェイも今年10億ドル（約1080億円）を投資する。他方でアリババなどが出資している自動運転開発企業「オートX（AutoX）」は、本田技研工業（ホンダ、Honda Motor）と提携し、中国国内での路上走行テストに力を入れている。

　こうした動きの中、米アップル（Apple）の水面下の自動運転車開発プロジェクトにも視線が注がれている。

　ファーウェイは、米国の制裁によって米グーグル（Google）の携帯端末用基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」が使えなくなり、独自に技術のエコシステムの開発を急いでいるが、こうした企業にとって自動車は新たなチャンスをもたらしている。