【4月15日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府の陳茂波(ポール・チャン)財政司長はこのほど、一定条件を満たす18歳以上の永住者などに1人当たり5千香港ドル(1香港ドル=約14円)の電子消費券を給付する計画について、電子決済企業4社と協力し、夏休みの時期をめどに対象者からの登録受け付けを始める方針を明らかにした。

 電子消費券の給付に利用されることが決まったのは、電子商取引(EC)大手アリババグループ(Alibaba Group)傘下の「支付宝(アリペイ、Alipay)HK」、インターネット大手、騰訊控股(テンセント、Tencent)傘下の「微信支付(ウィーチャットペイ)HK」、八達通卡(オクトパスカード)が運営する交通系ICカード「八達通(オクトパス)」、通信大手、香港電訊(HKT)傘下の「拍住賞(タップアンドゴー)」の4ブランド。それぞれ香港の小売りや飲食、サービス業の3万~10万店舗で利用できる。特区政府は中央登録システムを設け、対象者からの電子登録を受け付ける。電子消費券は4ブランドの中から選んだいずれかのプラットフォームを通じて受け取り、使用する。

 特区政府は2月に発表した2021年度(21年4月~22年3月)の財政予算案で、一定条件を満たす18歳以上の永住者と新規移住者に1人当たり5千香港ドルの電子消費券を給付すると発表していた。対象者は約720万人で、財政支出は約360億香港ドルに上る見通し。

 陳氏は公式ブログで、電子消費券の給付は香港の21年の経済成長率を0・7ポイント押し上げると指摘。消費を盛り上げることで経済回復や雇用市場の活性化を促すとともに、小規模店舗の電子決済導入を後押しすることで、店舗の新たな商機獲得にもつながるとの見方を示している。(c)Xinhua News/AFPBB News