【4月14日 Xinhua News】中国財政部など中央政府5部門はこのほど通達を出し、北京市や上海市、広東省(Guangdong)、河北省(Hebei)、河南省(Henan)などを燃料電池自動車(FCV)の試行運用都市群に組み入れる方針を示した。

 これらの省市が以前提出した関連実施計画を修正して4月30日までに関係部門に提出し、その後専門家委員会が審議し最終リストを確定する。業界関係者は、早ければ2カ月以内に実施されるとの見通しを示す。

 財政部、工業・情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会、国家能源(エネルギー)局が昨年9月に出した「燃料電池車の試行運用実施に関する通達」では、実施期間を暫定4年間とし、選定された都市群に補助金ではなく目標達成状況に応じた奨励金を支給するとしている。

 同通達が発表された後の各地方政府の反応は非常に積極的で、省内の都市間協力のほか省間連携などの方式で競争に臨んだ。

 試行運用都市の発表はこれからだが、多くの地方政府では水素エネルギーへの取り組みを見切り発車させている。これまでに北京、天津(Tianjin)、河北などの10余りの省・直轄市が水素エネルギー発展計画を相次いで打ち出しており、大まかな統計によると、河北、広東、河南、北京などが発表した水素エネルギーに特化した産業投資プロジェクトの規模は1千億元(1元=約17円)を超える。

 北京市はこのほど発表した「水素エネルギー産業発展実施計画(2021~25年)」の意見募集稿で、国際的影響力のある水素エネルギー産業チェーンのリーディングカンパニーを23年までに5~8社育成するほか、京津冀(北京市・天津市・河北省)地域の水素エネルギー産業規模を500億元以上にし、二酸化炭素排出量を100万トン削減する目標を掲げた。交通・運輸分野では水素ステーション、ガソリン・水素ステーションなど柔軟な建設モデルを押し広め、水素ステーションを37カ所設置し、水素自動車3千台を普及させるとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News