【4月17日 CGTN Japanese】海南自由貿易港は13日、成立3周年を迎えました。この自由港では、「海南自由貿易港建設総体案」が過去3年間の間に発表・施行されたことにより政策と制度の初歩的枠組みが樹立され、一連の優遇策が多くの海外企業の進出をもたらすことになりました。

　関連部門は共同でこのほど、「海南自由貿易港建設を支持するための市場参入緩和の若干特別措置に関する意見」を発表しました。この「意見」により、医療、文化、教育、観光などのサービス業を中心に、中国全国から、さらに「一帯一路（Belt and Road）」沿線諸国をはじめとする全世界から、科学技術、イノベーション、資本などが海南島に結集することになります。

　海南自由貿易港は過去3年間、多くの措置を通じて市場参入の緩和を図ってきました。この地では、外商投資ネガティブリストの項目を最も少なくしただけでなく、企業に対しては奨励目的で法人税を、不足するハイテク関連人材については所得税を、それぞれ15％減免する政策を制定し、実施しました。海外直接投資による企業が所得を上げた場合には、法人税が全額免除されます。これらの優遇策により、優秀な外資が次々に進出することになりました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News