【4月10日 AFP】米国務省は9日、米国と台湾の当局者が会合を行いやすくするよう内規を改定したと発表した。米中の緊張が高まる中、中国からの圧力に屈しない姿勢を示した。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、改定後の内規は「台湾が活発な民主主義社会で、国際社会のためにもなる、安全保障と経済における重要なパートナーであることを強調する」ものだと述べた。新内規により、米台の非公式な関係の範囲内で、台湾との接触に関する制限が緩和されるとしている。

　同報道官によると、新しい内規では、米政府関係者が台湾政府関係者をワシントンの政府庁舎内に招いたり、台湾公館で開かれる実務者会合に出席したりすることが可能になる。これまではいずれも禁止されていた。

　台湾の在米大使館に当たる首都ワシントンの駐米台北経済文化代表処は、今回の内規改定を歓迎した。

　米国は台湾支持の姿勢を強めてきており、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権による今回の内規改定はこれを明確な形にしたものだ。米議会も内規の見直しを求めていた。

　中国政府に批判的だったマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は任期の最後に、台湾との接触に関する規制をなくすと述べたが、新しい内規を出していなかったため、一部では何が変更されたのか混乱も生じていた。(c)AFP/Shaun TANDON