【4月10日 People’s Daily】3月5日、中国国務院新聞弁公室は政府活動報告の内容の解読のためのブリーフィングを開催した。国務院研究室の郭瑋（Guo Wei）副主任、同研究室の党指導グループメンバーの孫国君（Sun Guojun）氏は今年の経済社会発展の主要目標、マクロ政策の方向性などのホットイシューを解読した。報告は社会の関心に応え、各業界の期待を反映している。多くの人は「第14次5か年計画」スタートの年は、より自信にあふれ、よりやる気が強いと語った。

　過去1年間は、中華人民共和国の歴史においてきわめて非凡な1年だった。多くの不確実要素に直面する中、昨年の「政府活動報告」ではGDP成長率は定量目標に掲げなかったが、一年間の努力を経て、2.3%に達し、当初予想を明らかに上まわった。今年の政府活動報告は中央経済工作会議の主旨を貫き、経済成長率の目標を6%以上に設定すると打ち出した。この目標はどのように設定されたのか。

　孫氏によると、今年のGDP成長率目標の設定には主に3つの要因を考慮した。第一に、経済回復の情勢を考慮した。昨年第2四半期から景気が徐々に回復し、下半期の情勢は引き続き好転しており、今年の経済状況は全体的に安定を保つようになるという。第二に、基数から考えた。今年の第1四半期のGDP成長率は前年同期比が相当程度上昇することが見込まれ、通年のGDPデータは「前高後低（上半期は高水準、下半期は低水準）」という傾向を示す可能性がある。第三に、経済の継続的、かつ健全発展のニーズを考慮した。今年の状況だけでなく、来年、再来年の状況も、可能な限り年度目標をむやみに高くしたり低くしたりすることを避け、経済の長期に渡る安定的な運営を維持できるよう調整しなければならないとの考慮があった。

　就職は、最大の民生事項であり、今年の雇用創出目標は都市部での新規雇用は1,100万人以上、都市部調査での失業率は5.5%前後と設定されている。「今年の雇用創出目標は2019年の水準まで回復させることだ。この目標の達成はたやすくはない」と郭氏は述べた。郭氏によると、この目標の設定は、政府活動報告が中国共産党中央委員会の計画に従い、引き続き雇用創出を重要な位置に置き、就職優先政策を強化していくことを反映したものだ。現在の経済は発展の回復段階にあり、市場条件は依然として複雑で厳しい。このような目標を達成するには、より大きな努力が必要だという。

　物価も民生と直接関係し、消費者物価指数（CPI）全体の安定を維持することはマクロ調整の重要な目標だ。今年の住民消費価格の上昇幅の所期目標は3%前後に設定され、昨年より下方修正された。「これは政府が、CPIを比較的低いレベルに抑える自信があることを反映した」と孫氏は述べた。孫氏によると、食品価格のCPIの割合は比較的高いが、食糧生産は豊作が続いており、農産品の供給が保障されるため、物価を安定させる確実な基礎があるという。

　歴史的にまれにみる衝撃に対し、昨年の市場主体の急な需要への対応を中心としたマクロ政策の策定、実施が、経済の基本市場を安定させた。政府活動報告は、今年はマクロ政策の継続性、安定性、持続可能性を保ち、経済運営を合理的な区間で促進することを打ち出した。(c)People’s Daily/AFPBB News