【4月7日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)はネット配車やフードデリバリー、宅配サービスなど新業態の従事者を労災保険の対象に加えた。同省人的資源・社会保障部門が3日明らかにした。

 同省では「単位(機関・団体)で働く法定退職年齢を超える労働者など特定人員の労災保険加入に関する弁法(試行)」が1日に施行された。試行期間は2年とされる。同弁法では、▽村や社区(コミュニティー)の共産党支部委員会・村民(居住)委員会の職員▽ネット配車やフードデリバリー、宅配サービスなど新業態の従事者▽法に基づくボランティアサービス組織で特定公益活動(緊急救助、公共衛生対策、大型イベントなど)に従事するボランティア-など特定人員も労災保険の対象とされる。

 雇用単位は「自由意思に基づく保険加入」の原則に基づき、労使関係を結んでいない従業員を個別に労災保険へ加入させ、保険料を納めることができる。

 同省では、関連の法律規定に基づき、省内の各雇用単位で労使関係を結ぶ職員と労働者は既に労災保険に加入している。その数は現在、3800万人を超えており、全国の加入者の約7分の1を占め、1級行政区(省、自治区、直轄市、特別行政区)では最も多い。(c)Xinhua News/AFPBB News