【4月3日 AFP】米国のイラン核合意への復帰に向け、米国とイランが来週、オーストリアの首都ウィーンで間接的な協議を行うことが明らかになった。

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権をイラン核合意に復帰させようとする動きの先頭に立っている欧州連合（EU）によると、イラン核合意に参加する中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国は、6日にウィーンで対面協議を行う。

　米国はこの協議に直接参加はしないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2018年に核合意から離脱した後としては初めて、イラン側と間接的に協議する。

　EUは、仲介役がウィーンで米国と「個別の折衝」を行うと発表した。

　困難な交渉の末、2015年に締結された核合意では、イランの核兵器取得への懸念を軽減することを目的に、イランが核開発制限を受け入れる代わりに、国際的な制裁が緩和された。

　イランは、トランプ氏による核合意離脱と厳しい制裁再開への報復として、核合意の義務の履行停止に踏み切った。バイデン氏は、イランが義務の履行を再開すれば、核合意に復帰するとしている。

　イラン政府は、米政府は復帰に向けた行動を起こす前に制裁を解除すべきだとし、米国との直接交渉を拒否している。

　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、ウィーンでの協議は「健全な一歩」だとして、イラン政府との直接協議には「オープンであり続ける」と述べた。しかし、「まだ初期の段階であり、今後も難しい議論が続くため、すぐに突破口が開けるとは思わない」と慎重な見方を示した。(c)AFP/Max Delany with Shaun Tandon in Washington