【4月2日 AFP】(更新)ミャンマー国軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問が、植民地時代に制定された国家機密法に違反したとして訴追された。同氏の代理人弁護士が1日、明らかにした。

 ミャンマーでは、2月1日の軍事クーデターの後、国軍がデモ隊を弾圧し、少なくとも535人が死亡。国際社会からの反発が高まっている。

 通信大手オレドー(Ooredoo)によると、国軍は新たな通信制限措置として、国内のインターネットサービスプロバイダーに対し、無線通信サービスの停止を命じた。

 英国は、国軍が運営するミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)への制裁を発表。同社はすでに米国の制裁対象ともなっている。

 スー・チー氏は1日、首都ネピドーにある裁判所の審理にビデオで出廷。代理人弁護士のキン・マウン・ゾー(Khin Maung Zaw)氏はその後、AFPに対し、スー・チー氏が先月25日、国家機密法に違反したとして訴追されたことを明らかにした。スー・チー氏は他にも複数の罪で訴追されており、有罪が確定すれば今後の政治活動を禁じられる可能性もある。

 スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の議員らでつくるグループは、「新たな文民政府」を4月初めに立ち上げる計画を発表。軍が起草し2008年に制定された憲法の「廃止」を宣言した。ヤンゴンでは1日、デモ参加者が路上で憲法の冊子を燃やした。

 同市内ではさらに、軍所有のスーパーマーケット2か所が夜間に放火された。同国との関係を断つ国際企業も増えており、軍事政権の経済活動に打撃を与えている。(c)AFP