【4月4日 CGTN Japanese】ここ数年、中国各地にコミュニティー食堂が相次いで現れ、加速度的に発展する勢いを呈しています。社会の高齢化が原因の一つとみられており、国家統計局が発表したデータによりますと、2019年末現在、65歳以上の人口は1億7600万人に上り、総人口の12.6％を占めたということです。

「老後の生活を自宅で」というニーズとサービス提供の間に生じた問題の解決に向けて生まれたコミュニティー食堂は、コミュニティーの自宅養老サービスの重要な内容となりました。コミュニティー食堂は公益的なもので、経済的利益だけを追求することがあってはなりません。近年、ますます多くのコミュニティー食堂は「政府部門の指導プラス市場化した運営」というモデルを採用し、影響力のあるブランドを展開する第三者飲食企業を導入して、お年寄りたちに安心で便利な飲食サービスを提供しています。北京や上海、安徽（Anhui）、広東（Guangdong）、重慶（Chongqing）、青海（Qinghai）など自宅とコミュニティーの養老サービス改革が試験的に行われている省や市では、お年寄りたちに飲食サービスを提供する企業に対して財政面での資金サポートを提供するほか、無料で場所を提供し、税金面でも優遇策を講じるなどしています。

　例えば上海では、コミュニティー食堂を運営する企業の多くは、「中央工場」「セントラルキッチン」「ネットプラットフォーラム」「コミュニティーへの配送」といった斬新なモデルを採用し、コストを低減させ、イートインやグループでの共同購入、ネット注文など、多元化した経営を行っています。また、山東省（Shandong）済南市（Jinan）の一部の飲食チェーン店はお年寄り向けの窓口を設けて特別な料理を特別価格で用意し、近くに住むお年寄りたちに行き届いた飲食サービスを提供しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News