【4月2日 Xinhua News】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が3月31日発表した2020年12月期決算によると、売上高は前年比3・8％増の8914億元（1元＝約17円）、純利益は3・2％増の646億元だった。胡厚崑（ケン・フー）輪番董事長は、積極的な措置により供給の多様化を図っているほか、技術イノベーション投資を数年続けていることも業績が伸びた重要な理由だとした。

　研究開発費投資は1418億9300万元で、「BATJ」と呼ばれる中国を代表するネット企業の百度（バイドゥ、Baidu）、アリババ、騰訊控股（テンセント、Tencent）、京東集団（JDドットコム）4社の合計を上回った。前年からさらに増加し、売上高に占める割合は15・9％の高水準を保っている。

　三大主要事業ともプラス成長した。通信業者向け事業は国内での第5世代移動通信システム（5G）網の急速な整備に支えられ、売上高は0・2％増の3026億元となった。企業向け事業はデジタル化やスマート化のチャンスをつかみ、売上高は23％増の1003億元を記録した。消費者向け事業はPC、タブレット端末、スマートウエアラブル端末、スマートスクリーンなどスマートライフ戦略の展開により、売上高が3・3％増の4829億元になり、伸びは大きく鈍化したものの、依然として最も大きな収入源で、全体に占める割合が54・2％に上った。

　市場別に見ると、国内市場での売上高は15・4％増の5849億元、全体の65・6％を占めている。

　胡氏は、持続的なイノベーション投資により、20年に5G網の大規模建設、業界のデジタル化加速などいくつかの鍵となる重要なチャンスをつかんだとした。年間売上高の10％以上を研究開発に投入する方針を徹底し、直近10年の投資額は計7200億元を超えており、今後は独自開発基本ソフト（OS）の「鴻蒙」、ファーウェイモバイルサービス（HMS）、人工知能（AI）などのコア技術に投入を続けていくと表明した。

　また、「最近はうわさが多く飛び交っていた。ファーウェイが養豚事業に参入するかもというのは、本当ではない。われわれは相変わらず情報通信技術（ICT）インフラとフルシーンスマート化ソリューションにフォーカスしており、何も変わっていない」と述べた。

　さらに、市場で注目の的となった自動車市場参入説については、スマートカーの重要な部品供給元としての位置付けは変えていないと強調した。将来は、車のインターネット、カークラウド、スマートコックピット、自動運転、電源管理、スマート動力システムなど、スマート電気自動車（EV）のいくつかの重要で基本的なサブ分野で、競争力のある製品を作っていきたいとの考えを示した。(c)Xinhua News/AFPBB News