【3月31日 CNS】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）知的財産権部の丁建新（Ding Jianxin）部長は16日、深セン市（Shenzhen）の本部で開催した記者会見で、第5世代移動通信システム（5G）対応スマートフォンに請求する特許使用料を1台あたり上限2.5ドル（約275円）にすると明らかにした。ファーウェイは2019年から2021年までの3年間の知的財産権収入額を12億～13億ドル（約1321億～1431億円）と見込んでいる。

　丁部長は「ファーウェイは5G規格の重要な技術的貢献者として、この発表がコストの透明性を高め、投資の確実性を高め、 5G技術の促進につながることを希望する」と述べた。

　ファーウェイはこの日、「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」を発表。2020年末時点でファーウェイが世界で持つ特許、実用新案、意匠は10万件を超え、そのうち90％以上が特許という。宋柳平（Song Liuping）最高法務責任者は「イノベーションへの継続的な投資により、ファーウェイは世界最大の特許保有企業の1つになった。この白書を通じて、ファーウェイの30年間にわたる技術革新の過程と、知的財産権を尊重、保護し、貢献してきたことを理解してほしい」と求めた。

　世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリー（Francis Gurry）前事務局長は「ファーウェイが5G関連の標準必須特許（SEP）の料率を公表したことは、業界に信頼性と透明性のある競争をもたらし、研究開発（R＆D）投資に対して公正な利益をもたらす」と評価した。(c)CNS/JCM/AFPBB News