【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は26日、1994年に起きたルワンダ大虐殺でフランスは虐殺が準備されていることを知っていながら「目をつぶっていた」として、非常に大きな責任があるとする報告書を公表した。一方で報告書は、フランス政府が殺害に加担した証拠はないとした。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は、少数派ツチ（Tutsi）人を中心に約80万人が殺害されたルワンダ大虐殺について、フランソワ・ミッテラン（Francois Mitterrand）元大統領の下でフランス側に「怠慢」があったと結論付けた。

　同委員会を率いる歴史学者のバンサン・デュクレール（Vincent Duclert）氏は、エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）でマクロン氏に報告書を手渡した。フランスは、ルワンダでの大虐殺を阻止する努力が不十分で、大虐殺に加担さえしたと長年批判されてきた。

　ルワンダは報告書について「ツチ人に対するジェノサイド（大量虐殺）におけるフランスの役割について、共通の理解を得るための重要な一歩」と評価した。

　1994年4～7月に起きたルワンダ大虐殺は、同年4月6日に仏政府と関係が深かったフツ人のジュベナール・ハビャリマナ（Juvenal Habyarimana）大統領が乗っていた航空機が首都キガリ上空で撃墜され、同大統領が死亡したことに端を発する。

　この問題は四半世紀を経た現在でも、ツチ人で元反体制派のポール・カガメ（Paul Kagame）大統領率いるルワンダとフランスとの関係を悪化させている。

　仏大統領府は、この報告書が同国とルワンダとの間の「不可逆的な」和解プロセスを示すことを期待すると述べた。(c)AFP/Lucie PEYTERMANN, Cécile FEUILLATRE