【3月28日 CGTN Japanese】経済・社会発展の「第14次五カ年計画(2021-25年)」綱要は、25年までに都市部に住む人口の割合である都市化率を65%に高める目標を定めました。 

 2019年末時点の全国の都市化率は60.6%となっています。長江デルタ地域、珠江デルタ地域、京(北京)津(天津)冀(河北省)など19都市群は、都市部人口の75%以上を占め、国内総生産(GDP)の80%以上に貢献しています。  

 都市化は、現代化に向かって欠かせない一歩であり、今後の中国の経済成長の重要な原動力でもあります。 

「第14次五カ年計画」綱要には、戸籍制度の改革と都市部における基本的公共サービスの現地在住者全員(居住先での戸籍を取得していない者などを含む)への普及の統一的な推進、農業移転人口の市民化に関わる政策システムの完備化、都市発展のクオリティーの全面的な向上、住宅市場システムと住宅保障システムの完備化などが盛り込まれています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News