【3月25日 CGTN Japanese】中国国務院新聞弁公室は24日、「2020年米国人権侵害報告」を発表しました。同報告は大量の事実とデータにもとづき、米国の人権状況が日増しに悪化している事実を明らかにしました。専門家は「これらの事実は米国の人権問題におけるダブルスタンダードと虚偽をはっきりと暴露した」と指摘しました。 　

　同報告書は、世界総人口の5%に満たない米国で、新型コロナウイルスの感染者数が2021年2月末までに全世界の25%を超え、50万人以上が亡くなったと指摘。これについて、中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉（Su Xiaohui）副所長は「その根本的な原因は生存権を尊重しないことだ。新型コロナウイルス感染症を抑え込む過程で、感染防止対策と経済発展の関係のバランスを取れなかった。第2波のピークは、経済の再起動と生産再開に性急に踏み切ったことによる」との見方を示しました。 　

　報告書はまた、「米国のエスニックマイノリティーは体系的な人種差別を受けている。18歳以下の未成年者のうち、有色人種が占める割合は約3分の1しかないが、監禁されている未成年者のうち有色人種は3分の2を占めている。アフリカ系住民の場合は、新型コロナの感染率が白人の3倍で、死亡率は白人の2倍であり、警察に殺される人の割合は白人の3倍だ。アジア系の若者の4分の1が人種いじめの標的になった」と指摘しました。蘇副所長はこれについて、「米国政府は新型コロナウイルス感染症とその対策を絶えず政治化し、責任を中国に転嫁しようとした。同時に、アジア諸国を非難し続けてきた。政治家に導かれて、人々はアジア系やアジアの国に注目して自分の怒りを集中してぶつけた。このことも、米国内での人種差別の激化につながった」との考えを示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News