【3月24日 People’s Daily】2021年の中国の政府活動報告は今年の国内総生産（GDP）について「増加率6％以上」とした。これは世界に対して、中国が経済の持続的回復を推進する決意と自信を示したものだ。

　6％を増加率の最低ラインとしたことは、一種の最低ライン管理の考え方を反映している。その意義は下限を明示し、上限は設けないところにある。これにより、経済成長は下から支えられ、構造改革の余地も生まれる。

　第14次5か年計画（2021～2025年）要綱案の主要目標にGDPの目標が残ったわけだが、これは経済成長が総合的な目標であり、中国のような発展途上国にとっては、発展は依然として、すべての問題を解決する基礎だからだ。経済成長の目標は各地、各部門が具体的な成長目標に向かって努力するよう促すことになる。

　今年について言えば、6％以上という成長目標の達成に中国は自信をもっており、根拠もある。今年1～2月、人民元に換算した輸出入総額は前年同期比32.2％増加しており、とくに輸出は50.1％増だった。2月の映画興行収入は122億6500万元（約2050億円）となり、1市場での1か月当たりの興行収入として世界記録となった。こうした事実は中国経済が粘り強く、活力に富んでいることを示している。さらに言えば、「6％以上」というのは総合的な目標であるばかりでなく、経済構造を高度化し、発展方式を転換するという意味も含んでいる。

「6％以上」という成長目標は、人民を中心とする思想も反映している。中国は世界の主要な経済圏の中で率先して経済のプラス成長を実現したが、これは新型コロナウイルス感染症を有効に予防・抑制したおかげだ。その背後には「すべては人民のために」という価値観と「すべて人民に依拠する」という考え方があった。

「経済建設に取り組むように、民生の保障に取り組む。発展目標を達成するように、民生任務を達成する」というのが、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表や全国政治協商会議（政協）の委員の共通認識になってきている。今年の政府活動報告でも、教育、医療、介護など各民生分野が取り上げられた。第14次5か年計画と2035年までの長期目標の要綱案にある20項目の主要目標のうち7項目が民生にかかわるものだ。

　今年の中国の経済成長が6％以上の好成績を収めると信ずる理由がわれわれにはある。長期的にみれば、第14次5か年計画期間中、中国経済は安定した発展を遂げ、成長を維持するとともに、高い質の発展を実現するだろう。(c)People’s Daily/AFPBB News