【3月22日 AFP】ミャンマーで総額15億ドル(約1600億円)の水力発電用ダム建設事業を推進する国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止した。企業連合に参加しているフランス電力(EDF)が21日、AFPに明らかにした。

 北東部シャン(Shan)州で進んでいたシュエリ第3(Shweli-3)ダム(出力671メガワット)の建設事業には、フランス政府が大株主のEDFの他、日本の丸紅(Marubeni)とミャンマーのアヤヤール・ヒンター(Ayeyar Hinthar)が参加している。

 EDFの広報は21日、AFPに対し「プロジェクトは中断された」と述べた。

 EDFは、「基本的人権の尊重」が同社の関係する全プロジェクトを再開する条件だと、ミャンマーのNGO「ジャスティス・フォー・ミャンマー(Justice For Myanmar)」に宛てた書簡で表明。この書簡はNGOのウェブサイトに掲載された。

 複数のNGOによると、ミャンマーでは先月1日に起きたクーデター以降、250人近くの死亡が確認され、2300人以上が当局に拘束されている。(c)AFP