【3月22日 AFP】7月に開幕する東京五輪について、日本国民の圧倒的多数が海外からのファン受け入れを見送る決定に賛成していることが22日、朝日新聞（Asahi Shimbun）の世論調査で分かった。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は20日、新型コロナウイルスの影響で今夏に延期になった東京五輪で海外からの観客受け入れを見送るという前代未聞の決定を下し、残念ではあるものの、パンデミック（世界的な大流行）における安全面の懸念を考えると「やむを得ない」措置だと述べていた。

　同紙が行った世論調査によれば、受け入れない方がよいと答えた人は85パーセントにも上り、受け入れる方がよいと回答したのはわずか11パーセントだったという。

　20日と21日に行われ、1564人の有効回答が得られたこの調査では、東京五輪を今年の夏に開催すべきと答えた人は3割に届かず（27パーセント）、延期（36パーセント）、あるいは中止（33パーセント）のどちらかにすべきだと回答した人が過半数だった。

　組織委は、大会の再延期は不可能だと主張している。

　1月に行われた同様の調査では、東京五輪を今夏に開催すべきだという回答は11パーセントしかなかったが、2月は21パーセントに増えており、国内での五輪開催の支持率は緩やかに高まっていることが今回の調査結果からうかがえる。

　また、共同通信（Kyodo News）が前週末に行った調査では、23.2パーセントが予定通り今夏に五輪を開催すべきだと答えており、中止すべきと回答した人は39.8パーセントだった。

　この調査では1054人の有効回答が得られたというが、回答者に提示された選択肢がこの二つだけだったかは明記されていない。(c)AFP