【3月19日 Xinhua News】中国はデジタル経済の発展に向けた決意を明らかにしている。このほど発表された「国民経済・社会発展第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)と2035年までの長期目標要綱」は「デジタル発展加速・デジタル中国建設」という章を特に設けて論じ、デジタル経済コア産業の増加値(付加価値額)の対GDP比を経済社会発展の20指標の一つに掲げた。向こう5年間の発展ロードマップが明確になったことで、デジタル中国の建設は加速する見通しだ。

 同要綱は、デジタル経済の新たな優位性の構築、デジタル社会建設の加速、デジタル政府建設レベルの向上、良好なデジタルエコシステム(生態系)の構築などを切り口に、デジタル中国建設について向こう5年のロードマップを示している。

 デジタル経済コア産業増加値の対GDP比を25年までに10・0%にする発展目標も明確化した。デジタル経済発展の重点となる七大産業として、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)、インダストリアルインターネット、ブロックチェーン、人工知能(AI)、仮想現実(VR)・拡張現実(AR)を挙げた。

 東方証券の邵宇(Shao Yu)チーフエコノミストは、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングの四大技術は今後、あらゆる従来型産業の発展に寄与するとの見通しを示した。

 中国のデジタル経済はここ数年、飛躍的な発展を遂げている。中国工業・情報化部のデータによると、中国デジタル経済の規模は第13次5カ年規画(十三五、2016~20年)初期の11兆元から19年には35兆8千億元にまで増加し、対GDP比は36・2%に達した。

 中国工商銀行傘下の工銀国際の程実(Cheng Shi)チーフエコノミストは、デジタル経済の発展は「十四五」期間の中国経済計画の重点であり、将来の産業体系におけるコア競争力の主要な源泉の一つにもなるだろうと述べた。

「十四五」の最初の年となる今年、デジタル中国建設の幕はすでに切って落とされた。今年の政府活動報告は、デジタル化発展を加速させ、デジタル経済の新たな優位性を築くとし、デジタル経済発展の重点任務として、インダストリアルインターネットの発展や第5世代移動通信システム(5G)ネットワーク建設の強化などを掲げた。(c)Xinhua News/AFPBB News