【3月18日 Xinhua News】中国消費者協会はこのほど、2020年の全国大中都市100の消費者調査報告を発表し、「消費者権利保護」に関する得点が最も低く、満足度評価の足かせとなっていることを明らかにした。

　同報告によると、消費者満足度を構成する三つの一級指標のうち、「消費供給」の得点が81・36点で最も高かった。次に「消費環境」が80・62点で続き、「消費者権利保護」は74・70点で最も低く、他の指標を大きく下回った。

　中国消費者協会は全国の大中都市の100都市を対象に、毎年消費者満足度調査を実施している。ここ数年の調査結果をみても、「消費者権利保護」は常に得点が低く、一級指標の中で4年連続最下位となったほか、「消費供給」と「消費環境」の得点を大幅に下回っている。特に権利保護の実効性と権利保護に向けた処理の結果に対する消費者の評価が全体的に良くないことが示されている。

　20年の調査結果によると、同100都市の消費者満足度総合得点は100点満点中79・32点で、全体的に良好な水準だった。省都都市27都市のうち、21都市が75点以上となった。

　また、取引の安全性に対する消費者の評価が相対的に低く、消費者の2割近くが情報漏えいの被害を経験していた。異なる消費者群の特徴では、女性や低所得層といった消費者が取引の安全性に大きな関心を寄せていることが分かった。

　中国消費者協会は調査結果を踏まえ、①安全性の高い消費情報共有メカニズムを確立、整備し、経営者の信用情報の開示や個人の信用情報の記録、消費者によるレビューの開示などの仕組みを確立することで、消費プロセスにおける情報の非対称性を解消し、消費の透明性を高める②一元的な権利保護に関する苦情の記録、情報開示制度を確立し、消費者権利保護、特に農村の消費者権利保護に向けた取り組みを強化する③多元的な紛争解決メカニズムを確立し、訴訟や仲裁、調停などの制度を充実させる④消費者権利保護の透明性を高め、迅速な情報伝送とフィードバック、意思疎通を行い、苦情処理プロセスに対する消費者の信頼度と処理結果に対する許容度を高める－などを提案した。(c)Xinhua News/AFPBB News