【3月16日 AFP】(更新)日米の外務・防衛担当閣僚らは16日、都内で安全保障協議委員会(2プラス2)に臨み、中国の「威圧や安定を損なう行動」への反対を改めて表明した。

 米国のロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官とアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は15日、初外遊の一環でまず日本入りした。今回の外遊には、アジア地域の結束強化を図り、中国をけん制する狙いがある。

 両長官は続いて韓国へ向かう予定で、対北政策の見直しも今回の外遊の目的の一つだ。だが日本で行われた会談では、中国の動きが中心議題となった。

 日米閣僚らは共同発表で「中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟および国際社会に対する政治的、経済的、軍事的および技術的な課題を提起している」との認識を示すとともに、「他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した」と表明した。

 またこの共同発表では「北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威であることを認識」しているとして、同国の「完全な非核化」を再度訴えた。

 会談に先立ち、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong)党副部長が、「太平洋の向こうからわれわれの地に火薬のにおいを振りまきたくてたまらない」と米国を非難する談話を出していたが、ブリンケン氏はこれに関するコメントは避けた。

 共同発表では、「台湾海峡(Taiwan Strait)の平和と安定の重要性」も強調。ただオースティン氏は、中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性があるとする、米国による最近の分析に同意するかとの質問を受け、「私の任務は、わが国や同盟国が直面するであろう課題に、可能な限り周到かつ迅速に立ち向かえるようにすることだ」と答えるにとどまった。

 共同発表はさらに、尖閣諸島(Senkaku Islands)周辺で強まる中国の存在感にも言及。「中国海警法などの最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念」を表明し、日米両国は「現状変更を試みる、あるいは、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」と警告した。(c)AFP