【3月16日 Xinhua News】中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ、Xiaomi）は11日夜、取締役会が最大100億香港ドル（1香港ドル＝約14円）の自社株買いの実施を決め、上場規則に基づく売買禁止期間（2月23日～3月24日）の終了後、流通市場で不定期に買い戻しを行うと発表した。

　同社の株主総会は20年6月23日、取締役による自社株取得の授権を決議し、上限を同日時点の発行済み株式の10％と定めた。

　取締役会は今年3月11日、授権の行使を正式に決定した。上場規則では、決算発表の前後1か月は自社株の取引を禁じており、まもなく20年通期決算を発表する小米は、2月23日～3月24日が売買禁止期間となる。

　取締役会は、同社は自社株買いに十分な財源があり、安定した財務状況の維持にも支障がないとみている。スマホとAIoT（人工知能＝AIとモノのインターネット＝IoTの組み合わせ）の融合と相互促進をはかる「スマホ×AIoT」戦略の後押しのもとに実施される自社株買いは、業務の現状と今後に対する同社の自信を示している。また、最終的には自社に利益をもたらすだけでなく、株主にも価値を創出すると見込んでいる。(c)Xinhua News/AFPBB News