【3月10日 AFP】韓国外務省は10日、在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増やすことに合意したと発表した。駐留費問題はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で悪化していたが、今回の合意により6年分の負担について決着した。

　米国は、北朝鮮の脅威から韓国を防衛するとともに、北東アジアにおける自国の利益を守るために、韓国に米軍兵士約2万8500人を駐留させている。

　今回の合意に基づき、韓国側は2021年分として1兆1800億ウォン（約1130億円）を負担。来年以降の年間負担額は、韓国の防衛費と連動して増加する。

　今年の負担額は、2019年に期限を迎えた前回の合意額に比べると13.9％増となるが、トランプ政権が要求していた年50億ドル（約5440億円）には遠く及ばない。

　韓国外務省は声明で、新たな合意により「韓国内の安定した米軍の存在の必要性が再確認」され、過去1年3か月間の合意不在の空白期間が解消されたと述べた。

　両国は今週に入り、駐留費負担について大筋で合意したと発表していたが、具体額は10日になって初めて確認された。(c)AFP